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対応:相続税対策(固定合意・除外合意・納税猶予・相続時精算課税制度)

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相続税対策

自社株式を後継者に相続させることをご予定されている場合、後継者以外の法定相続人が有する遺留分が障害になる可能性はありませんでしょうか。
平成20年に成立した事業承継円滑化法により、推定相続人の合意により、除外合意、固定合意ができるようになりました。

除外合意 中小企業の株式について遺留分算定の財産に含めない旨の合意
固定合意 中小企業の株式の遺留分算定における評価について予め固定する旨の合意

また、経済産業大臣の認定を得ること等により、一定の要件を満たせば、自社株式に係る贈与税の納税猶予、相続税の納税猶予を受けることができます。




公認会計士・税理士「工藤 誠介」   公認会計士・税理士「藤原 晃」
弁護士「松尾 泰三」   弁護士「木村 裕介」


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