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3/15 東日本巨大地震に関する寄附金

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東日本巨大地震の被災者の皆様、関係者の皆様に心からお見舞い申し上げます。


寄付金に関していくつかお問い合わせをいただいております。
個人又は法人が災害に関して寄附をする場合、その寄附が最終的に国、地方公共団体に拠出されることが税務署において確認されれば、「国等に対する寄付金」として税制上の特典を受けることができます。
税務上の特典とは以下のとおりです。
@個人が支出する寄付金
 「所得金額の40%又は寄附金の額のいずれか少ない金額から2000円を控除した金額」を確定申告において所得から控除できます。
A法人が支出する寄附金
 全額が損金算入の対象となります。

なお、日本赤十字社、中央共同募金会に対する寄附は税務署において、特段の確認手続を要することがありませんので、寄附をお考えの方はこれらの団体に直接寄附をされることをお勧めいたします。

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