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1/27 23年度税制改正大綱〜高額所得者に対する給与所得控除の縮小

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平成24年分の所得税、平成25年分の住民税から高額所得者に対する給与所得控除が縮小されます。

給与所得控除とは、会社役員や会社員、公務員のように給与をもらっている人に関する税金の計算において、給与の額面から差し引くことのできる金額です。この金額は、事業者における経費のようなもので、給与所得者においてもスーツや靴、鞄などある程度の出費が必要であろうとの趣旨で、給与の額面から差し引くことが出来るものとされています。
 平成23年分の給与までは、給与の額面金額に対して比例的に給与所得控除額が増えるように計算式が決められていました。平成24年分からは、この計算式が変わり、年収1500万円以上の給与所得者については、給与所得控除が245万円で打ち止めとなります。つまり、年収が1600万円、1800万円の方についても給与所得控除は245万円となります。
 さらに、年収2000万円以上の役員については、2000万円を超えると給与所得控除が段階的に縮小されていくということになっています。

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