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1/7 23年度税制改正大綱〜雇用促進税制の創設

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従業員数を増加させた法人の法人税等を減額するという制度です。

1 普通法人の要件等
(1)事業年度開始後2ヶ月以内に、職業安定所に雇用促進計画を提出する。
(2)当該事業年度末の従業員が前年度末と比較して10%以上かつ5人以上増加したことについて、職業安定所の確認を受ける。
(3)増加した従業員数×20万円の税額控除が可能となる(ただし当期の法人税額の10%を限度とする)。
(4)適用期間は23年4月1日〜26年3月31日

2 中小法人の要件
 上記1の(1)(4)は同じ。
 (2)については10%以上かつ2人以上
 (3)については法人税額の20%が限度となる。

※ただし、一定期間内に会社都合による離職者がいないこと、支払給与額が一定割合増加すること等の要件もあります。
※中小法人とは資本金1億円以下の法人です。

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